nekojiro612’s diary

孫の小遣い稼ぎの空売りマン

いつまでコロナ疎開?

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普段は2室しか灯りのないスコーレが最近は満室で明るい!5年住んで初めてだ。

みんな東京からコロナ疎開である。ゴミの量が4倍になっている。

 

 

 

政府は29日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、来月6日に期限を迎える緊急事態宣言を延長する方向で調整に入った。 複数の政府関係者が明らかにした。政府内では、状況によっては対象地域を絞るべきだとの声もあるが、全都道府県の一律延長は避けられないとの意見が強まっている。

 

 緊急事態宣言が16日に全国に拡大されてから、30日で2週間を迎える。政府は翌5月1日に専門家会議を開き、国民の行動変容や感染拡大、医療態勢整備の状況を分析。同日中にも安倍晋三首相が記者会見などに臨み、連休中の外出自粛などへの協力を改めて国民に呼び掛ける見通しだ。 学校の混乱を避けるため、1日には大型連休明けの授業再開に関する指針も公表する方針だ。政府はその上で、1日以降の状況を見極め、3~5日に感染症専門家らでつくる基本的対処方針等諮問委員会を開催。続いて政府対策本部を開き、緊急事態宣言の扱いを決定する。

 

 安倍晋三首相は29日の参院予算委員会で「残念ながら感染者数は増加が続いている。5月6日に緊急事態が終わったと言えるかどうか、依然厳しい状況が続いている」と明言。ただ、「今、私が判断することはできない」と述べ、専門家の見解も踏まえ最終判断する考えを示した。延期幅は「1週間程度」「5月末まで」「1カ月程度」などの案が出ている。緊急事態宣言をめぐっては、諮問委メンバーの釜萢敏日本医師会常任理事が28日に全国での延長が必要と表明した。全国知事会も近く政府に全国での延長を求める。政府関係者は29日、「知事会も専門家も一律延長を主張する中、それ以外の結論は難しい」と語った。 

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コロナ休業はまだしばらく続きそうだ。先行して解除したアメリカの都市の一部では、人びとが元のような消費には戻っていないそうだ。治療薬とワクチンがないと感染した場合の保険がないので、自分からリスクを取らない人が多数いるということだろう。一定の勇気のある人(多分人口の1割ぐらい)は普段のように消費しようとするだろうが、大半は様子見をしながら、徐々に元に戻るということなのだろう。

 

経済がこのままではモタナイから、店舗やサービス業は早く店を開けて売り上げが欲しいのだろうが、お客さんがすぐに戻るという補償は無論無い。だから休んで困るのと明けても客があまり来ないで困るのとどちらかになるという事だろう。緊急で必要ないもの=住宅、車、洋服、娯楽、サービス、旅行など、急いで必要な物、サービス以外は急いで必要としない人の比率の方が高いと思われる。つまりGDPの6-7割を閉める消費が大きく落ち込むのは当然で、それが緩和されるのは、治療薬とワクチンが開発されて安心して出歩くことがリスクなく出来るようになってから=つまり2年後くらいだろう。それまでは多分、消費はあまり期待できない。

 一方で、失業激増からローン破綻、破産問題が3ヶ月程度で表面化してくる。これをどうするのか?徳政令を出して、借金を一律チャラにするのなら問題は貸した方に移るがそれが可能かどうか?それをすれば金融機関が今度は潰れる。ベイルインなのかベイルアウトなのか?処理の選択肢は二択以外にない。ベイルインなら金融恐慌は確実である。

 

 緊急事態が長引いて、生産、消費、雇用が壊滅的に破壊されて、失業、破産、倒産が激増すると多くの人が生活保護以外に生きる方法が無い。それを避けるにはヘリコプターマネー以外に手が無いが、今の安倍に出来るだろうか?

政権選択の当否が国民の運命を決する時がやがて遠からず迫ってくるだろう。そう思う。