nekojiro612’s diary

孫の小遣い稼ぎの空売りマン

気鬱な数年を覚悟しよう

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新型コロナウイルス感染症は、封じ込めなどによって一部の地域で部分的に収束したとしても、人の移動を前提とした現在のグローバル資本主義社会においては、他の地域からの持ち込みによって再燃するリスクを常に抱えることになる。そのため、封じ込めによる全世界的な収束は実現困難で、集団免疫を獲得する以外に収束させる方法はない。集団免疫とは、全人口の一定数が感染症に対して免疫を有することで、1人の感染者が新たに何人に感染させるかという「基本再生産数」を1未満にし、感染拡大を抑える戦略である。新型コロナウイルス感染症に当てはめると、基本再生産数が2.5程度とした場合、全人口の少なくとも60%程度が免疫を保有する必要がある。集団免疫を獲得するには2つの方法が存在する。ワクチンと自然感染である。ワクチンは比較的安全かつ迅速に免疫を付与することが可能で、方法としては最適だろう。ただし、順調に進捗したとしても開発には12カ月以上必要とされ、広く投与可能となるにはさらに時間がかかる。

また、ワクチン開発には安全性の問題やウイルスの変異による効果減弱化の懸念がある。ウイルスの感染や増殖を防ぐ「中和抗体」を投与してもウイルス量がすぐに低下しない患者も報告されており、ワクチンではより強い中和抗体を作り出すことが必要となる。このためワクチン開発は難航することも予想される。もしワクチン開発に失敗した場合はどうなるか。その場合にとり得る方策が自然感染である。自然感染は意図的に人々を感染させて集団免疫を獲得する方法であり、感染爆発や重症患者増加による医療崩壊リスクを常に抱えることになる。そのため、この戦略では重症化や感染爆発をいかに抑えるかが肝要だろう。自然感染の戦略をとった場合、先進国において収束まで早くても2年から3年、長期化すると5年以上は掛かるという試算もあり、長期化を覚悟する必要がある。以上をまとめると、新型コロナウイルス感染症パンデミック(世界的な大流行)は、1年から5年程度の部分的な収束を経た上で、ワクチンもしくは自然感染による集団免疫が成立した時点で収束する、というのが合理的な道筋となる。

■収束までの期間は標準シナリオで「3年から5年」

ただし、ワクチンや自然感染による集団免疫獲得が成功しないリスクもある。それは、免疫の成立や持続性に関する問題に起因する。ウイルスに感染しても、免疫ができない、または短期間で免疫が弱ってしまう場合、集団免疫は獲得できない。最近、軽症で回復した患者のうち3割程度で免疫が十分でなかったとの報告や、再感染の可能性があるとの報告が出てきている。集団免疫の獲得に失敗するシナリオも念頭に置く必要がある。その上で3つのシナリオを提示したい。疫学的な部分的収束から収束に移行する期間については、シナリオの分岐が考えられる。ワクチン開発の成否でシナリオが分かれ、次に自然感染による集団免疫獲得の成否でシナリオが分かれるだろう。もしワクチン開発が成功し早期に実用化されれば、早期かつ安全に集団免疫を獲得可能となり、感染は1年から2年で収束する。この場合、経済活動の停滞によるダメージは最も少なくすることができる(より良いシナリオ、アップサイド)。一方で、前述の通りワクチン開発については副作用リスクなどの障害もあり、早期の開発が成功しない可能性もある。その場合、自然感染によって集団免疫を獲得するシナリオにシフトすることになる。その場合、集団免疫の獲得までは先進国でも3年から5年程度を要することになり、長期的な経済の低迷が懸念される(標準シナリオ、ベース)。そして、さらに悪いシナリオとして考えられるのは、免疫の減弱化や不成立などによって集団免疫が獲得困難なケースだ。この場合は全世界的な収束が5年以上期待できず、感染爆発のリスクを抱える部分的収束状態が常に続くことになる。そうなればさらに長期的に経済活動が制限されるため、経済的なダメージは計り知れず、現在の資本主義的な社会システムを根本から見直す必要に駆られるだろう(より悪いシナリオ、ダウンサイド)。

結論としては、いずれのシナリオにしても少なくとも1年から2年、長期化すると5年程度もしくはそれ以上の期間にわたり、移動制限などの措置を取らざるを得ない。もはや新型コロナウイルス感染症が拡大する前の生活はそう簡単には取り戻せず、今後の企業活動についても大きな戦略の転換が求められることになるだろう。

■経済の停滞を最小限にするためには

新型コロナウイルス感染症が収束するまでの期間、我々には「部分的収束の状態を維持しながら経済活動の制限を可能な限り最小限にとどめること」および「収束タイミングを可能な限り早めること」が求められる。では実際にこれらをどのように達成すべきなのだろうか。経済活動の制限は、主に移動制限・都市封鎖に起因するため、移動制限や都市封鎖の程度や期間を最小限にする必要がある。これを達成するには、感染者の増加をある程度許容できる体制を構築せねばならない。そのためには「医療資源をいかに拡大させるか」と「感染者増加に伴う重症患者の増加をいかに抑制するか」が肝要となる。医療資源の拡大については、人工呼吸器・マスクの増産などで政府が対応を開始しているが、医師・看護師の絶対数に限りがある上、院内感染による病院閉鎖による医療資源の減少も懸念されるため、拡大余地には限度がある。そのため重症化抑制が重要になるが、それには(1)治療薬投与による重症化率の低減(2)重症化メカニズムの解明によるリスクファクターの洗い出し──が対策として考えられる。双方ともに軽症患者の重症化予防に寄与し、重症患者の割合を相対的に減らすことが可能となるため、感染が拡大しても医療資源に余裕ができることになる。もしこれらが達成され、感染者の増加をある程度許容できる体制となれば、移動規制などの程度・期間を最小限にでき、経済活動に対する影響度を軽減できる。

 

(アーサー・ディ・リトル・ジャパン プリンシパル 花村遼、同コンサルタント 田原健太朗)

 

[日経バイオテクオンライン 2020年4月30日掲載]

 

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【5月21日 AFP】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会FRB)が20日に公表した4月28~29日の連邦公開市場委員会FOMC)議事録で、新型コロナウイルス流行後に米経済が回復しても、一部の業態の事業は生き延びられない恐れがあるという見通しが示されていたことが分かった。

 議事録によるとFOMCの出席者らは、世界最大の経済大国である米国にとって新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の克服は経済立て直しの鍵だが、消費者が通常の行動に戻らなければ米経済が受けた影響の一部は長期化する恐れがあるとしている。 出席者らは「激震が金融に長期間続く影響を与え、多くの小規模事業者が耐えられない恐れがあると表明した」という。

 さらにソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)の要請が緩和されても、特に消費者がある種の経済活動を避けるようになった場合、一部のビジネスモデルは採算が合わなくなるかもしれないとの懸念を示した。

 米国で新型コロナウイルスにより9万人以上が死亡し、3000万人以上が少なくとも一時的に職を失い、失業率が第2次世界大戦(World War II)後最悪に上昇する中、FOMC参加者らは今年第2四半期の米経済は「前例のない」落ち込みを経験するとの見通しを示した。

 FRBのジェローム・パウエル(Jerome Powell)議長は今週、国内総生産GDP)は「容易に」20~30%縮小し、失業率は25%まで上がる恐れがあると述べた。

 飲食店、劇場、スポーツ施設は大勢の客を集めることで経営が成り立っているが、経済活動の再開が新型コロナウイルスの新たな流行につながるとすれば、多くの人は客が密集した状態を避けようとするため、こうした業態は特に影響を受けやすい。

 議事録によると、FOMC参加者らは、「パンデミック(世界的な大流行)が経済に与えた影響は、短期的には経済活動に重くのしかかり、中期的には経済活動に極めて大きな不透明性とかなりのリスクを負わせる」と述べた。

 また、「一時的な解雇が恒久的なものとなる恐れがあり」、「新型コロナウイルス流行の第2波の可能性から、企業がしばらくは新規プロジェクトや従業員の再雇用、新規設備投資に消極的になる恐れがある」としている。(c)AFP

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京都府北部でも地震が起きている。ここは1927年に3000人近くが犠牲となった北丹後地震が起きたところだが、100年近く大きな地震はない。東南海地震と南海地震との間の45年に地震が起きた三河湾も最近揺れている」と高橋氏。過去の大地震は、集中した時期に発生する例が多い。1920年代には、23年に関東大震災、25年に北但馬地震、27年に北丹後震が発生した。40年代には43年の鳥取地震や、44年の東南海地震、45年の三河地震、46年の南海地震と続いた。

 直近では2016年の熊本地震以降、同年の鳥取県中部地震、18年の大阪府北部地震が起きている。現状は「大地震が集中する時期に差し掛かっている」とみる高橋氏。「政府は伊豆半島よりも西側で起きる地震を『南海トラフ地震』と呼ぶが、伊豆半島の西側と東側が両方とも動くM8以上の巨大地震が、数年以内に来てもおかしくない」と語る。

 大地震への備えは常に必要だ。

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今年も地震が多い気がする。緊急地震速報が数回鳴ったような気がする。毎日日本のどこかで揺れているようだ。数年前から地震の発生頻度が高い周期に日本列島が入ったのだろうと思う。

 気がかりなのは、関東大震災と東海トラフ地震だ。周期的にはそろそろ起きるはずで、連動して富士山が噴火するととんでもない被害に拡大するのだろう。あと5-6年の寿命かな?と家系図を見ると思うから、10年内に来なければ僕はセーフだろうと思っているが、子供や孫はきっとそういう経験を生きている間にはすることになるのだろう。運が良くて生き残ってほしいなあと思う。東京が駄目なら熱海に住めば良いと思い、フラットを二つ持ったままにしておくつもり。どこか東京以外に避難場所があるとその後の生活がきっとしやすいだろう。

50年に1回、100年に1回というような事件や災害に合うというのは運もあるし、巡り合わせというのもあるので個人では防ぎようもない。だから出来る範囲で対策をすればそれが全てということになる。コロナが来て、地震津波が来て、富士山の噴火が起きて、台風で水害が起きるという連鎖が最悪だが、悪い事っていうのは重なる場合も多いから、今年は注意の年だ。去年も台風と水害があったが、連続して気候変動は悪化しているようだ。

 

 水と食料とガスボンベと電池とガソリン満タンと薬品と現金を少し。1ヶ月ぐらい外部支援がなくても自力でなんとかなる準備。それぐらいがせいぜい自分に出来ることだ。コロナのせいで避難所は危険だし、病院も行きたくないなあと思う。

 

 それでも関西が緊急事態が解除になって、残るは東京と北海道のみになった。やっとこれで普通になっていくのだろう。日本の被害は海外に較べると格段に軽かったから何か特殊な理由がきっとあるに違いない。アジアは総じて被害が少ないのだから、アジアだけに特別な免疫抗体があるのだと考えるほうが自然だ。すると今後の数年のコロナの蔓延でも同じことが起きる筈で、西欧諸国の被害が酷くてアジアは軽微で済むことになるといろいろ競争力の点で変化が起きるのかもしれない。チャイナシフトをどの程度にするのかは国策上で難問になるだろう。

武漢ウイルスの免疫は、中国ではまだ1000万程度だから、119000万はまだ抗体がないはずだ。仮にここでワクチンが出来ない状態で爆発的に拡大すると歴史が屈折する可能性が高い。

旧約聖書の書く「艱難時代」の7年間に地球人口の7割が消滅するという予言は不気味だ。人類の敵は核ではなくウイルスや地震津波なのかもしれない。