nekojiro612’s diary

孫の小遣い稼ぎの空売りマン

自分で何とかする力

「高齢世帯の貧困」ますます深刻化…公的年金削減&伸び続ける寿命、政府の対応策は?

標準世帯でない人々への対処策…国内有識者の見解は?

上述の懸念事項について、先行している研究事例をご紹介したいと思います。

 

高齢期の生計を支える公的年金等について

 

少子高齢化への対応策として、公的年金制度にて採用されている「マクロ経済スライド」の制度は、スウェーデンの制度の一部をまねた制度として2004年に導入されました。これにより、厚生年金の場合、給付水準を現在の水準から約2割、国民年金は約3割低下させ、これ以上の現役世代の負担増加を防ぐことを目指しているのです。

 

このマクロ経済スライドについて、一橋大学経済研究所教授の祝迫得夫氏は「マクロ経済スライドにより公的年金の長期的な維持可能性を担保する自動調整機能が制度の中に明確に組み込まれた」としています。

 

年金問題の専門家間では、この問題に関する評価は、5年ごとの公的年金財政検証を経てほぼ固まっており、わが国の公的年金制度が破綻する可能性はまずなくなったわけですが、その代わり、制度維持のための自動的な削減で年金給付の水準が低下してしまうことが、将来の大きな懸念材料となっています。今後の年金給付水準の低下は、低所得層にとってより厳しいものになると思われます※1。

 

※1 祝迫得夫高齢化社会と家計の金融経済行動―公的年金改革の影響とフィンテックがもたらすインパクト―」『証券アナリストジャーナル』第59巻7号、2021年、6-15頁。

 

また、慶應義塾大学経済学部教授の駒村康平氏も、「マクロ経済スライドによる年金水準の引き下げは年金財政の問題を生活保護に押し付けるものであり、年金財政の安定性と引き換えに生活保護制度がなし崩し的に機能不全になる可能性もある」としています※2。

 

※2 駒村康平『日本の年金』岩波書店、2014年、153頁。

 

実際、わが国の公的年金制度を海外と比較すると、それはOECD平均を下回る水準でしかありません。金融庁によれば、日本の公的年金所得代替率OECD平均を大きく下回り、私的年金を含む所得代替率OECD平均をやや下回ります。高齢者世帯の平均所得は日本が318.6万円、米国が629.5万円であり、公的年金所得代替率は、日本は公的年金のみでは34.6%であり、OECD平均の40.6%に大きく劣るのです。

 

ですが、私的年金も含めると日本は57.7%、OECD平均が58.7%となり、概ね並ぶことになります※3。つまり公的年金制度は、国際的にみても不十分なのです。

=======================================

中国経済がロックダウンと不動産バブル崩壊で空中分解、鉄鉱石と銅は急落

長らくアメリカのインフレのことばかり書いてきたが、2022年の相場の問題はアメリカ発の物価高騰だけではないということをそろそろ思い出そうではないか。つまりは中国の不動産バブル崩壊と、それによる世界経済の減速である。

今年はアメリカのインフレだけではない

世間で報じられているインフレの原因とは違うだろうが、コロナ対策で世界中の政府が現金をばら撒いた結果、当たり前のようにインフレになった。

物価高騰は止まらず、あらゆるものの値段は上がり、しかも経済は失速している。いわゆるスタグフレーションであり、この状況は1970年代以来の40年ぶりの世界的な経済危機である。

それだけでも未曾有の危機なのだが、この状況を予想した年始の記事を思い出してもらいたい。2022年の問題はそれだけではなかったはずだ。

ここに書いた2022年の弱気要因はインフレ、金融引き締め、そして中国の不動産バブル崩壊だった。

誰もが忘れている中国バブル崩壊

株価にとってはインフレだけでもあまりに強烈な下げ要因であるために、中国経済のことなど今や誰も話していない。

だが中国の第2四半期の実質GDP成長率がどうなったか、読者はご存知だろうか? 以下のチャートを見てもらいたい。

0.4%である。5%だの6%だの言っていた中国の経済成長率がそこまで落ちている。しかもこれは中国政府の公式の数字だから、実際はマイナス成長になっていてもおかしくない。

原因はまず第一に不動産バブルの崩壊である。一時期話題になった不動産ディベロッパーの恒大集団は実質的には既にデフォルトしており、中国のGDPの2%に相当する巨大な債務を抱えたまま、長い後始末のプロセスに入っている。

巨大企業が債務を返せないということは、お金が返ってこない人がたくさんいるということである。それは消費者であったり、他の企業であったりする。そうした人々が連鎖的に資金繰りに困り始める。連鎖倒産は特に不動産業界で深刻である。

崩壊した中国の消費者の将来設計

こうして日本のバブル以上の大きさに膨れ上がった中国の不動産バブルは崩壊した。もう半年も前の話である。

そしてその影響も日本のバブル崩壊と同じように長引くだろう。何故ならば、中国の人々にとって不動産は老後の資産運用の中心であり、上がり続けていた不動産を買ってその値上がり益に自分の老後の生活を託していた人も少なくなかったからである。

その背景には中国人の不動産信仰がある。彼らはバブル期の日本人のように(そして今の日本人が米国株を信じているように)不動産価格は永遠に上がるものだと信じていた。

長年相場を経験している人間ならば容易に思いつくことだが、永遠に上がると囃されているものは大体すぐに落ちる。中国の不動産価格もそうなったということである。

これはつまり、大部分の中国人の将来の消費が壊滅的に減少したことを意味する。不動産に頼って将来設計していて、不動産バブルが崩壊したのだから当たり前である。

中国では、それに輪をかけてコロナ対策によるロックダウンが未だに行われている。習近平氏が何故自国経済を自殺に追い込もうとしているのかについては、ジョージ・ソロス氏の推測を以下の記事に載せている。

不動産バブル崩壊で死に体の中国経済にロックダウンが追い打ちをかけている。それが中国の今の状況である。

中国バブル崩壊の意味と影響

アメリカのインフレがあまりにセンセーショナルな話題であるために皆忘れているが、中国バブル崩壊はどう考えても世界経済にとって無視できる話題ではない。

中国は世界第2位の巨大な経済であり、しかも世界経済にとって巨大な買い手であった。中国は輸出も多いが、多くのものを輸入している。世界の企業は中国人の旺盛な消費を前提に生産力を増強し続けてきた。だがそれが躓こうとしているのである。

その影響が真っ先に出るところは何処か? 投資家が空売りできるとすればどの銘柄だろうか。以下の記事で本命として挙げたのは、人民元と鉄鉱石などの中国関連コモディティだった。

まず人民元は、中国経済が減速し金融緩和を余儀なくされるからである。通貨は下がらざるを得ないと予測したわけである。

ではその後人民元はどうなったかと言えば、ドル元のチャート(上方向がドル高人民元安)を見れば分かる。

このチャートはドル安が始まれば反転するかもしれないが、今のところは奏功している。

だがコモディティ市場全体の今の状況も考えると、人民元売りよりも本命なのはやはり鉄鉱石の空売りだろう。鉄鉱石の価格は次のように推移している。

何故鉄鉱石かと言えば、以前の記事に書いたことを思い出そう。

鉄鉱石は世界の輸入の75%を中国が担っている。当然ながらその多くは建設に使われる。

中国の不動産バブルが崩壊すれば、当然ながら建物が建てられなくなる。世界の輸入の75%という数字を考えてもらいたい。鉄鉱石の需要が崩壊するのは目に見えている。

また、鉄鉱石と同時に名前を挙げた銅(中国が世界の輸入の43%を担っている)は次のようになっている。

結論

ということで、最近はアメリカのインフレの記事ばかり書いてきたから、この辺りで中国売りの現状について纏めてみた。筆者はやっていることが多いのですべては書けないが、色々なところで儲けているのである。

人民元についてはドル高が止まれば逆転する可能性があるのでこの辺りが潮時かもしれないが、コモディティ市場全体の相場観も考慮すると、中国関連のコモディティ(特に鉄鉱石)についてはまだ下がる余地があるのではないか。

いずれにしても世界経済はお先真っ暗である。ヨーロッパが死んでいることについては、前回の記事で書いておいた。

そしてインフレの震源地であるアメリカについては言うまでもない。

そして中国経済もこのように死んでいる。

アメリカ経済が減速して中国が覇権国家になるという話もあったが、現状を見ている限り皆等しく死ぬのではないか。

そこからどの国が這い上がるのかというのは興味深い話題だが、それについて考えるのはもう少し先だろう。

=====================================

纏まった金が欲しいのなら自分で現状を変える個人的な力と勇気と継続的な努力が必要だ。

他人に依存する、会社に依存する、社会や組織や国家に依存するという発想ではまず不可能だろうと思う。労働で獲得可能な100倍が一応の通過点の目安となるだろう。

 

 集団の中で、上位1%に入るには人と同じ事をしたら不可能である。どこか、特徴的な資質と能力を存分に発揮できる環境を自分から作り出すことが最低条件だろう。意思決定の次元で、まず時間を自分の意志で100%統制できない限り達成は難しい。自由であることが成功の第一条件であり、それがないと成功を長期間持続的に維持できないからである。

 

 21世紀のマネーは記号化した電子空間上に塊で漂流している。時間と環境に応じて、色々な形に変化しながら、増殖したり減少したりする。その記号化したマネーの塊を何とか自分のものにするコンゲームである。一生では使用不可能なほどの数量的獲得が目的となるが、矛盾したことに、そもそも使用不可能なものを使用のために獲得しようとする事自体が行動の自己矛盾である。達成過程で既に成功者の多くは使用不可能な量を何とか維持して運動することに没頭する。この没頭こそがコンゲームコンゲームたる所以であり、そのコンゲームの哲学とは身体性と感覚の徹底した差異化である。永遠の反復によって、身体性を感覚を徹底して差異化する。その差異化が拾ってくる獲物が電子空間上の記号=マネーの塊ということになる。永遠の記号交換のコンゲーム

 

老人は時間がたっぷりある。だからいつでもこのゲームを開始できる。ただし、元手が必要だけれど。年金の10倍、毎月200万ほど稼いでみれば良い。老後の人生が結構変わると思うな。

 

====================================

        免責事項

 

本資料、セミナー、通信等の資料や猫次郎のお届けする全てのコンテンツは、勉強のために作成されたものであり、有価証券の取引、その他の勧誘を目的としたものではありません。

投資、投機に関する最終判断は、お客様ご自身のご判断でなされるようお願いします。

 

 本資料および資料にある情報をいかなる目的で使用された場合におきましても、お客様の判断と責任において使用されるものであり、その使用の結果について、当方は何ら責任をおいません。



                 猫次郎

======================================================