財務省の為替介入は、事前の予測以上に失敗に終わった。
日銀の総裁会見直前のレートは１５５.５円。７日正午は１５４、７円。９兆円介入してもたったの１円未満しか円高方向に戻せていない。時間の問題ですぐまた１６０円の戻ると思われる。為替を動かす基本的な要因（金利差と貿易収支）に大きな変化が起きない限り、トレンドを逆転させるような変化が起きないのは市場構造からして当然である。時間稼ぎにさえなっていないのではないかと思う。失敗した事で、ますます次が出来なくなったと言える。
今年１月のレートは１４０円。４月末が１６０円だから、１ヶ月平均で５円の円安進行である。このトレンドが同じように続くと１２ヶ月で６０円、つまり年末にはドル２００円のレートが出るだろう。輸入物価が相当なインフレとなり、エネルギー価格の大幅上昇となって、しばらく国内消費が壊滅的な打撃になる可能性が高い。ガソリンが２５０円、３００円となる世界だ。車の使用が減って、道が空いて観光はインバウンドの外国人だけになる。
輸入物価の急騰は建築資材全体に及ぶので、新築やリフォーム住宅価格の上昇を加速する。それが既存家賃にも跳ね返るので、サービス価格が上昇するインフレに連動していく。賃金も当然上がるだろうが、物価上昇率には追いつかない。
インフレで利益を被るのは資産を持つ富裕層だけだから、人口の１割程度は、不動産、株式、金などの資産の大幅な上昇で潤うが、その他９割の一般層はますます生活が苦しくなる二極化がはっきりとして行くだろう。
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